平成25年度厚生労働科学研究「発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究」（中村班）で作成されたたばこ対策推進のためのファクトシートです。首長や議員などの政策決定者や自治体の政策担当者向けに下記の5種類が作成されています。

政策提言用ファクトシート

平成26年度厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「健康日本21（第二次）の推進に関する研究」（辻班）の分担研究（分担研究者：中村正和）の一環として、地域や職域でのたばこ対策の好事例を収集しました。事例では、禁煙支援だけでなく、受動喫煙対策も含めた総合的なたばこ対策の取り組み内容も紹介しています。なお、同研究班で作成した「健康日本21（第二次）実践マニュアル」の「たばこ対策の進め方」には、これらの好事例から学ぶ効果的なたばこ対策のポイントを紹介しています。合わせてご覧下さい。

好事例の紹介

１．地域における取り組み ２．職域における取り組み

平成25年度厚生労働科学研究「たばこ対策の評価及び推進に関する研究」（望月班）の分担研究（分担研究者：中村正和）で作成された自治体向けのたばこ規制・対策の調査票（自己点検票）と調査実施マニュアルです。自己点検票ではたばこ規制・対策を「受動喫煙の防止」「禁煙支援・治療」「喫煙防止」「情報提供」「たばこ対策の推進体制」の５つの領域に分類しており、自治体のたばこ規制・対策の実態を総合的に把握することができます。


なお、本調査法の開発は、まず平成20−22年度の厚生労働科学研究「健康づくり支援環境の効果的な整備施策および政策目標の設定に関する研究」（下光班）の分担研究（分担研究者：中村正和）で行いました。これまでに大阪府と愛知県で調査を実施し、2つの調査で明らかになった調査方法上の問題点を検討して調査票の改訂を行いました。その後、改訂した調査票を用いて大阪府で第2回調査を実施し、調査内容や方法を確立しました。過去2回の大阪府での調査結果は以下の通りです。


[参考文献]
鈴木朋子, 中村正和, 増居志津子ほか: 自治体レベルにおけるたばこ規制・対策の実態把握の試み. 日本公衆衛生雑誌, 59(12): 879-888, 2012.